東京理科大学職員組合規約
 

第1章 総則
(名称)
第1条 本組合は、東京理科大学職員組合(以下「組合」という。)と称する。
(所在地)
第2条 組合は、主たる事務所を東京都新宿区神楽坂一丁目3番地東京理科大学内に置く。
(目的)
第3条 組合は、組合員の団結によって、経済的、社会的地位の向上を図るとともに、学校法人東京理科大学(以下「法人」という。)の進展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 組合は、前条の目的を達成するために次の各号に定める事業を行う。
 (1) 組合員の勤労条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ること。
 (2) 組合員の人事に関すること。
 (3) 法人の重要事項に関すること。
 (4) 労働協約締結に関すること。
 (5) 事務の刷新及び能率の増進に関すること。
 (6) 組合員の共済その他福利厚生に関すること。
 (7) 組合員の文化、教養に関すること。
 (8) 同一の目的を有する他の団体との連絡、協力に関すること。
 (9) その他組合の目的達成に必要なこと。
(平等の原則)
第5条 組合員は、すべてこの東京理科大学職員組合規約(以下「規約」という)の下において、平等なる権利と義務を有し、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地または身分によって組合員たる資格を奪われず、いかなる差別待遇もこれを受けることはない。

第2章 組合員
(資 格)
第6条 組合は、法人、法人の設置する大学等に勤務する職員、並びにこれに準ずる者をもって組織する。ただし、執行委員会において組合員として適当でないと認めた者を除く。
(組合員の権利)
第7条 組合員は、次の各号に定める権利を有する。
 (1) 組合員の享有する利益を平等に受けること。
 (2) 組合のすべての問題に対して意見を述べ、規約の定める所に従い決議に参加すること。
 (3) 役員を選挙し、又は役員に選挙されること。
 (4) 組合員の4分の1以上の連署を得て、議案を指示して大会の開催を請求すること。
 (5) 組合員の3分の1以上の同意を得て、大会において組合の機関、又は役員の不信任を提議する。
 (6) 正当の審問手続を経ずして、懲戒処分を受けないこと。
 (7) 会計監査を要求したり、会計帳簿を検査すること。
(組合員の義務)
第8条 組合員は、次の各号に定める義務を負う。
 (1) 組合の規約を守り、並に組合機関の決議に従うこと。
 (2) 組合費を納入すること。
(資格の取得及び加入手続)
第9条 第6条による有資格者は執行委員長に所定の加入申込書を提出した日から、組合員たることができる。
2.加入に際しては、所定の加入届を組合に提出することを要する。
(資格の喪失及び脱退手続)
第10条 組合員は、次の各号に定める場合にその資格を失う。
 (1) 退職により規約第6条に定めた資格を失ったとき。
 (2) 規約第6条ただし書に該当するに至ったとき。
2.組合を脱退する場合には、所定の脱退届を執行委員長に提出しなければならない。

第3章 機関
(機関の種類)
第11条 組合に次の各号に定める機関を置く。
 (1) 大会
 (2) 執行委員会
 (3) 職場委員会

 第1節 大会
(大会の性格及び構成)
第12条 大会は、組合の最高決議機関であって、全組合員をもって構成する。
2.大会は、組合員の3分の2以上の出席をもって成立する。委任状は、定足数に含めるものとする。
3.大会の議長は、そのつど役員以外の組合員中から、組合員の直接無記名投票によって選挙する。
(大会の種類及び招集手続)
第13条 大会は、定期大会と臨時大会の2種類とする。
2.定期大会は、毎年1回、執行委員長がこれを招集する。
3.臨時大会は、組合員の4分の1以上が連署して、会議の目的と議案を記載した書面を執行委員長に提出して、開会を請求した場合、又は執行委員会が特に必要と認めた場合に招集する。
4.執行委員長は、前項の請求があった場合は、2週間以内に、これを招集しなければならない。
5.大会の招集に際しては、執行委員長は開会1週間前までに、会議の目的、招集の日時、場所、その他必要な事項を公示しなければならない。
(大会附議事項)
第14条 大会においては、次の各号に定める事項を決定する。
 (1) 組合の基本方針及び年度計画に関すること。
 (2) 事業報告並びに予算及び決算に関すること。
 (3) 役員の選出、解任及びその信任、不信任に関すること。
 (4) 労働協約の締結及び改廃に関すること。
 (5) 組合規約の改廃に関すること。
 (6) 組合財産の処分に関すること。
 (7) 同盟罷業開始に関すること。
 (8) 他の団体への加盟及び脱退に関すること。
 (9) 組合の解散に関すること。
 (10) その他、この組合の目的達成に必要なこと。
(大会の議決方法)
第15条 大会の議事は、出席組合員の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長がこれを決定する。
2.前項の規定にかかわらず、前条各号の大会附議事項の議決に際しては、第3号中役員の解任又は不信任に関すること、第4号、第5号、第7号、第8号及び第9号については、全組合員の3分の2以上の無記名投票による賛成がなければならない。
(全員投票)
第16条 重要な事項を決定する場合に、執行委員会が臨時大会を招集することが不可能である場合、その他特にその必要を認めた場合、全組合員の直接無記名投票を行って、その結果をもって大会の決議に代えることができる。
2.前項の場合には全組合員の3分の2以上の投票を必要とし、全組合員の過半数で決定する。ただし、第14条に定める大会附議事項であって前条第2項に該当する場合は、この規定を準用する。

 第2節 執行委員会
(執行委員会の性格、構成及び招集手続)
第17条 執行委員会は、この組合の執行機関で、執行委員長、副執行委員長、書記長及び執行委員をもって構成する。
2.執行委員会は、必要に応じて執行委員長が招集する。
3.議長は、執行委員長がこれに任ずる。
4.執行委員会は構成員の3分の2以上の出席をもって成立し、議事は過半数をもって決する。可否同数の場合は議長が決定する。

(執行委員会の権限)
第18条 執行委員会は、次の各号に定める事項について執行の任に当り大会に対し責任を負う。
 (1) この規約に執行委員会の権限事項として規定されたこと。
 (2) 大会の議決に基づく事項。
 (3) 緊急やむを得ない場合で、大会又は全員投票の方法によりがたい事項の処理。ただし、この場合には次の大会で、その承認を得なければならない。
(役員の種類及び人員)
第19条 組合に次の各号に定める役員を置く。
 (1) 執行委員長 1名
 (2) 副執行委員長
  @神楽坂地区 1名
  A葛飾地区 1名
  B野田地区 1名
 (3) 書記長 1名
 (4) 執行委員
  @神楽坂地区 2名〜6名
  A葛飾地区 2名〜6名
  B野田地区 2名〜6名
  Cその他各地区に2名以内
 (5) 会計監査 2名
(役員の職務)
第20条 執行委員長は、組合を代表し、一切の業務を統轄する。
2.副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
3.書記長は、執行委員長統轄の下に、組合の日常の事務を掌理するとともに、組合の印章、文書及び組合員名簿を保管する。
4.執行委員は、庶務、会計、議事録の整理、その他組合の業務の分担執行に当る。
5.会計監査は、組合財産の管理と金銭出納の適否を監査し、監査結果を大会に報告する。
(役員の選出方法及び任期)
第21条 役員は、組合員が直接無記名投票によって選挙する。
2.役員の任期は1年とし、定期大会から次期定期大会までとする。なお、役員の再任は2期までとする。
(役員の補充及び任期)
第22条 役員に欠員が生じたときは、次の各号に定める補充を行う。
 (1) 執行委員長の欠員には、執行委員長があらかじめ指名した副執行委員長を充てる。
 (2) 副執行委員長の欠員には、各地区の執行委員の互選により補充する。
 (3) 書記長の欠員には、執行委員の互選により補充する。
 (4) 執行委員の欠員には、補欠選挙を行い補充する。
 (5) 会計監査の欠員には、補欠選挙を行い補充する。
 (6) 前各号により補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(選挙管理委員の選出)
第23条 役員選挙の公正を期すため、そのつど、若干名の選挙管理委員を選出し、選挙事務を委嘱する。

 第3節 職場委員会
(職場委員会の設置及び構成)
第24条 執行委員会の意見聴取機関として、職場委員会を置く。
2.職場委員会は、職場委員をもって構成する。
(職場委員の役割)
第25条 職場委員は、各職場における組合員の意見を執行委員会に伝えるとともに、執行委員会の方針を組合員に伝えるものとする。
(職場委員会の取扱事項)
第26条 職場委員会は、次の事項を取り扱う。
 (1) 大会の議決に基づく事項の執行に当たり必要な事項
 (2) 役員候補者の選出に係る事項
 (3) その他、執行委員会より意見聴取された事項

(職場委員会の開催及び招集手続き)
第27条 職場委員会は、原則として、毎年10月と5月に各地区にて開催し、各地区の副執行委員長がこれを招集する。ただし、執行委員会が必要と認めたとき、及び職場委員の3分の1以上の要求があったときは、執行委員長は臨時にこれを招集するものとする。
2.議長は、副執行委員長が務め、議長に事故のあるときは、議長があらかじめ指名した執行委員がその職務を代理する。
3.職場委員会は、必要に応じて他地区と合同で開催することができる。
(職場委員の選出及び任期)
第28条 職場委員は、各部署から1名以上3名以内を選出する。ただし、組合員5人以下の部署は、他の部署と合同で選出することができる。
2.職場委員の任期は1年とし、定期大会から次期定期大会までとする。なお、再任は妨げない。
3.前項の規定にかかわらず、やむを得ない場合は、任期中に職場委員を交代することができる。なお、交代した職場委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 第四節 専門部
第29条 削除

第4章 会計
(経 費)
第30条 組合の経費は、組合費、寄附金、その他の収入をもってこれに充てる。
2.寄附金を受けるときは、執行委員会の議決を経なければならない。
(組合費)
第31条 組合費は、1ケ月500円とする。なお、大会で必要と認められたときは、臨時に組合費を徴収することができる。
2.加入届の提出があった場合は、法人に連絡し、加入の翌月分から当該組合員の賃金より毎月これを控除する。ただし、やむを得ない事情により、賃金より 控除しえない場合は、会計がそのつど現金により受領する。
3.納入した組合費は、理由の如何を問わず一切返戻しない。
(予算)
第32条 執行委員会は、毎年度歳入、歳出予算案を作成して、大会の承認を得なければならない。
(決算)
第33条 執行委員会は、毎年度終了後1ケ月以内に収支決算報告書を作成して、会計監査の監査を受け、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書を添付して、大会の承認を受けなければならない。
(追加予算)
第34条 執行委員会は、会計監査の承認を得て、予算の追加、又は変更を行うことができる。この場合には、次の大会で、その承認を受けなければならない。
(経費の支給)
第35条 組合活動に必要とする経費は、予算の定めるところにより組合費から支給する。
2.組合の経費を負担した組合員は、領収書を提出し、負担額を受けとる。
3.組合活動により組合員が負担を受けたときは、次の各号に定める額を支給する。
 (1) 賃金カットを受けたときは、その全額。
 (2) 休暇を使用したときは、1日4000円とし、遅刻、早退については、1時間当たり500円とする。
 (3) 休日、休憩時間、時間外の組合活動については、原則として支給しない。
(会計年度)
第36条 組合の会計年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。
(会計の公開)
第37条 会計帳簿は常時整備しておき、組合員の要求があったときは、何時でも公開しなければならない。

第5章 賞罰
(褒 章)
第38条 組合の発展に功労のあったものに対しては、審査委員会の裁定を経て、大会の決議により褒章することができる。
(懲 戒)
第39条 組合員で次の各号に定めるに該当したものに対しては、審査委員会の裁定を経て、懲戒することができる。
 (1) 組合の規約に違反し、又は規律、統制を乱したもの。
 (2) 組合の名誉を汚し、又は組合に損害を与えたもの。
(懲戒の種類)
第40条 懲戒は、戒告及び除名の2種類とする。
2.戒告は、執行委員長が口頭をもって行い、これを公示する除名の決定は、大会において出席組合員の3分の2以上の同意がなければならない。
(審査委員会)
第41条 審査委員会は、大会において、組合員の直接無記名投票によって選出された3人以上の組合員をもって構成する。
2.役員は、審査委員たることはできない。
3.審査委員会の議事の運営については、第17条第4項の規定を準用する。

第6章 その他
(規程及び細則)
第42条 本規約の施行に必要な規程、及び細則は執行委員会において別にこれを設けることができる。ただし、次の大会において必ず承認を得なければならない。

 附則
 この規約は、昭和29年9月25日より効力を生ずる。
 附則
 この規約は、昭和32年5月30日より効力を生ずる。
 附則
 この規約は、昭和36年5月17日より効力を生ずる。
 附則
 この規約は、昭和47年7月12日より効力を生ずる。
 附則
 この規約は、昭和49年5月22日より効力を生ずる。
 附則
 この規約は、平成3年9月20日より効力を生ずる。
 附則
 この規約は、平成5年9月1日より効力を生ずる。
 附則
 第23条から第27条までの規定は、次期定期大会の日から施行する。
 附則
 この規約は、平成9年7月18日から施行する。
 附則
 この規約は、平成20年7月19日から施行する。
 附則
 この規約は、規約改正承認日の翌日から施行し、第31条第1項については、控除処理が間にあう最短の月から適用する。