過 去 の ト ピ ッ ク ス
 
 
 
■ 時間外労働等に関する実態調査(2015/03)
 
■ 規約改正投票(2015/03)
 
■ 団体交渉が行われました(2014/11/27)
  
 
■ 職場委員会が開催されました(2014/11/21)
 
■ 団体交渉が行われました(2014/06/16)
 
■ 職場委員会が開催されました(2014/5月下旬)
 
■ 団体交渉が行われました(2013/11/27)
 
■ 野田地区、長万部地区の職場委員会が開催されました(2013/11/27)
 
■ 葛飾地区、神楽坂地区の職場委員会が開催されました(2013/11/26)
 
■ 団体交渉が行われました(2013/06/18)
 
■ 36協定が締結されました(2013/05/22)
 
■ 団体交渉が行われました(2012/11/21)
 
■ 神楽坂地区、野田・長万部職場委員会を開催しました(2012/11/21)
 
■ 団体交渉が行われました(2012/06/15)
 
■ 神楽坂地区職場委員会を開催しました(2012/05/28)
 
■ 野田、長万部地区職場委員会を開催しました(2012/05/21)
 
■ 団体交渉が行われました(2011/11/30)
 
■ 野田・長万部地区職場委員会を開催しました(2011/11/25)
 
■ 神楽坂地区職場委員会を開催しました(2011/11/18)
 
■ 第55回私大教職組ネットワークが開催されました。(2011/11/17)
 
■ 第54回私大教職組ネットワークが開催されました。(2011/07/14)
 
■ 団体交渉が行われました(2011/06/16)
 
■ 神楽坂地区職場委員会を開催しました(2011/06/10)
 
■ 野田・長万部地区職場委員会を開催しました(2011/06/08)
 
■ 第53回私大教職組ネットワークが開催されました。(2011/03/23)
 
■ 第52回私大教職組ネットワークが開催されました。(2010/11/18)
 
■ 団体交渉が行われました。(2010/11/25)
 
■ 野田・長万部地区職場委員会を開催しました。(2010/11/24)
 
■ 2010年度役員選挙を実施しています。(2010/9/29)
 
■ 2010年度定期大会を開催しました。(2010/9/28)
 
■ 第51回私大教職組ネットワークが開催されました。(2010/7/14)
 
■ 団体交渉が行われました。(2010/6/11)
 
■ 野田地区、長万部地区の職場委員会を開催しました。(2010/6/2)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(2010/6/1)
 
■ 時間外労働等に関する実施調査アンケート実施(2010/5/10)
 
■ 団体交渉が行われました。(2010/4/13)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(2010/3/30)
 
■ 第50回私大教職組ネットワークが開催されました。(2010/3/17)
 
■ 第49回私大教職組ネットワークが開催されました。(2009/11/26)
■ 団体交渉が行われました。(11/24)
 
■ 野田地区の職場委員会を開催しました。(11/6)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(11/4)
 
■ 平成21年人事院勧告(8/11)
 
■ 定期大会を開催しました。(7/24)
 
■ 第48回私大教職組ネットワークが開催されました。(7/16)
 
■ 東京ディズニーシーの写真を掲載しました。(6/28)
 
■ 団体交渉が行われました。(6/10)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(5/19)
 
■ 団体交渉が行われました。(4/7)
 
■ 第47回私大教職組ネットワークが開催されました。(3/11)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(2009/3/4)
 
■ TOHOシネマズと再契約をしました。
 
■ 第46回私大教職組ネットワークが開催されました。(11/26)
 
■ 団体交渉を実施しました。(11/11)
 
■ 野田・長万部地区合同の職場委員会を開催しました。(11/4)
 
■ 新キャンパス設置構想に関するアンケートを実施しました。
 
■ 団体交渉を実施しました。(10/8)
 
■ 神楽坂・久喜地区合同の職場委員会を開催しました。(10/8)
 
■ 教員組合との話し合いが行われました。(10/3)
 
■ 国家公務員の給与据え置き 医師は11%の特別改善 人事院勧告
 人事院は11日、国家公務員一般職の平成21年度の給与とボーナス(期末・勤勉手当)を改定せず、現行水準のまま維持するよう国会と内閣に勧告した。据え置きは、18年の勧告以来2年ぶり。ただ、国の医療機関などに勤務する医師については、民間病院や国立病院機構などとの給与格差が大きいとして、平均約11%の特別改善を求めた。
 今年度の勧告を行うに当たって人事院は、前年度より約900企業増やし、1万1000の民間企業の約44万人を調査。その結果、4月時点での民間企業と国家公務員の月給格差は(0・04%、136円)とほぼゼロに近く、1年間のボーナスの支給月数も4・50カ月で均衡していたため、人事院は改定を見送った。勧告通りに実施されると、平均月給は38万7506円(平均年齢41・1歳)、ボーナスは年間4・50カ月のまま。
 また、近年、本府省での人材の確保が困難になっていることから、現行の本府省の課長補佐への特別手当を廃止したうえで、本府省業務調整手当を新設する。【2008/8/11 産経新聞】

 
■ 役員選挙を実施しています。(7/22)
 
■ 定期大会を開催しました。(7/18)
 
■ 執行委員会を開催しました。(7/7)
 
■ 団体交渉が行われました。(6/17)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(6/12)
 
■ 働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針
 仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長・佐藤博樹東大教授)の最終報告書が12日、明らかになった。
 働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学3年生までに拡大することや、母親の出産後8週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。
 厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。【読売新聞 2008/6/12】
 
■ 出生率 07年は1.34と2年連続増
 07年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は、06年を0.02ポイント上回り、1.34となったことが、厚生労働省が4日まとめた人口動態統計で明らかになった。同出生率は06年に6年ぶりで上昇し、2年連続増えた。ただ、人口減で出産適齢期の女性の数そのものが減っており、出生数は2929人減の108万9745人。史上最低だった05年(106万2530人)に次いで少なく、今後も上昇に転じる見通しはない。
 07年の出生数は、6年ぶりに増加した前年から再び減少したが、死亡数は2万3830人増の110万8280人となり、戦後混乱期の47年以来60年ぶりで110万人台に達した。この結果、出生数と死亡数の差である「人口の自然増数」はマイナス1万8535人と、再び人口減となった。
 厚労省は、合計特殊出生率の上昇原因について、20代後半で横ばいが続き、30〜49歳層ではいずれの年代もアップしたほか、3人目を産んだ人が6821人増の16万6383人となったことを挙げる。晩婚化が進み、雇用が改善したことが背景にあるとみている。
 ただし、今後も現在の出生数を維持するには、同出生率を1.7程度に引き上げる必要がある。景気が陰りを見せる中、合計特殊出生率の上昇傾向が定着するかは不透明だ。
 このほか、結婚件数は前年より1万1170件減の71万9801件。離婚は2653件減の25万4822件で、03年から5年連続で減った。07年度に厚生年金の離婚時分割が始まり、離婚数が増えるとの観測もあったが、影響は見られなかった。

 ◇止まらぬ「長期低落」
 07年の合計特殊出生率は、2年連続アップし1.34となった。しかし、出生数の長期低落傾向には歯止めがかかっていない。
 政府は94年の「エンゼルプラン」を皮切りに、何度も少子化対策をまとめてきたが、メニューは毎度、(1)子育ての経済的負担の解消(2)保育や育児休業の拡充(3)労働時間短縮やパートの均等待遇など働き方の見直し−−で、新味に乏しい。既に対策は出尽くしている。今やいかに予算を大幅に増やし、国民の意識をどう変えていくかという段階に来ている。
 05年度、60歳以上に配分された社会保障給付費は、前年度比1.7%増の61兆7079億円。全体の70.2%を占める。一方、少子化対策は3兆5637億円と全体の4.1%で、前年度と同水準にとどまる。少子化関連費が10%弱の英、仏との差は大きい。
 政府は「日本の給付は高齢世代に偏っている」との批判を受け、再三配分の見直しを口にしてきた。ところが、後期高齢者医療制度の修正でも、政府・与党あげて高齢者の負担軽減に走り、現役世代にツケを回そうとしているのが実情だ。
 政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は昨年末、保育サービス充実などに1.5兆〜2.4兆円の追加支出が必要との提言をまとめ、暗に消費税1%の増税が必要とにおわせた。後継の社会保障国民会議も、同じ路線だ。
 ただ、所得が低いほど負担が重い消費税増税は若年層への影響が大きく、「子育て支援に向かない財源」との指摘も多い。社会保障費の、世代間の配分見直しは必至だ。
 政府が出生数を増やすうえで頼みの綱とする団塊ジュニア世代の女性も、30代後半にさしかかった。対策は時間との勝負でもある。【毎日新聞 2008/06/04】

 
■ 団体交渉が行われました。(4/22)
 
■ 野田地区の職場委員会を開催しました。(4/10) 
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(4/2)
 
■ 第44回私大教職組ネットワークが開催されました。(3/12)
 
■ 一部アトラクションが春まで閉鎖中のため、スパラクーアをさらにお徳に利用できるチケットが用意されました。大人通常料金 2,565円の20%OFF(2,052円) → 1,565円 (子供料金は変更なし)是非ご利用ください。(1/29)
 
出産・育児・介護に関するアンケートの実施について
 
組合を名乗る怪文書にご注意ください
 
■ キッツウエルネス & TOHOシネマズと新規契約しました。(12/1)
 
■ 団体交渉が行われました。
  第43回私大教職組ネットワークが開催されました。(11/22)

 
■ 野田地区の職場委員会を開催しました。(11/12)
 
■ ニュース閲覧のパスワードを変更しました。(11/10)
 
■ 神楽坂地区の職場委員会を開催しました。(11/2)
 
■ 定期大会を10/15に開催しました。
 
■ 誰もいない庁舎に残業手当!? 検査院報告
 誰もいない真っ暗な庁舎で残業?
 全国の22の労働局で、超過勤務手当が不正に支給されるなど 計2818万円のカラ残業と、約59万円のカラ出張が会計検査院の調べで見つかっていたことが9日、分かった。調査の過程で、長野労働局では局長が証拠となる文書を部下に廃棄するよう命じていた ことも分かり、兵庫、広島の労働局で裏金が発覚した後も不正が 行われていた実態が浮き彫りになった。
 各労働局では超過勤務命令簿に書かれた勤務時間に基づき、超過勤務手当を支給している。
 だが検査院が調べたところ、例えば午後10時まで残業したとして超過勤務手当を払っていたのに、その日は午後6時に庁舎自体が閉まっていて職員がいないはずであることが分かった。
 こうした機械警備記録で施錠が確認されながら、超過勤務手当が支払われるなど不適正な超過勤務手当の支給とされたのは、1億4000万円にのぼった。
 この中で検査院は2818万円をカラ残業と認定し、ほかにも2つの労働局で平成12〜15年度に出張の事実がないのに出張したように書類を作成し、旅費59万円が不正に支払われる『カラ出張』が行われていた事実も分かった。
 長野労働局では会計検査院の職員が実地調査の際、機械警備記録と超過勤務命令簿の不適合を指摘すると、局長が部下に文書を廃棄させようとしたという。【11/9 産経新聞】

 
■ 大企業の冬のボーナス平均妥結額、初の90万円台に
 日本経団連は24日、2007年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)を発表した。
 大手企業127社の平均妥結額(1人当たりの加重平均)は前年比0・69%増の90万1031円で、冬の第1回集計としては3年連続で過去最高となり、初の90万円台となった。
 ただ、伸び率は06年の第1回集計(前年比2・75%増)より低い。経団連は「企業業績の伸びが鈍っているうえ(金額が多い)団塊の世代の大量退職も影響している」と分析している。
 業種別では、製造業(116社)が前年比0・73%増の91万1295円、非製造業(11社)が0・27%増の84万2687円だった。【10/24 読売新聞】

 
■ 年休取得率 最低タイ46・6% 人員削減、仕事量増…休みづらく 厚労省調査
 昨年1年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇(年休)は1人平均8・3日で、取得率が平成17年に並ぶ過去最低の46・6%にとどまったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。
 厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、1人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。
 調査は今年1月、常用雇用者30人以上の全国5343社を対象に実施した。回答率は78・2%。
 調査によると、付与された年休の平均日数は前年より0・2日減り17・7日。平均取得日数は前年に比べて0・1日減の8・3日だった。
 従業員1000人以上の大企業では、取得日数は9・7日で、取得率は51・7%だったが、100人未満の企業は7・1日の43%。企業規模が小さいほど、1人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。
 産業別では電気・ガス・水道業の15・3日が最長で、飲食店・宿泊業は4・2日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。【10月13日 産経新聞】

 
■ <人口動態速報>上半期の出生数、1年で再び減少
 厚生労働省は22日、07年上半期(1〜6月)の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比2714人減の54万6541人で、00年以来6年ぶりに増加した06年上半期から、わずか1年で再び減少に転じた。通年で人口減となった05年から一転、06年は人口増となったが、07年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
 07年上半期は死亡数が前年同期比4933人増の56万9015人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス2万2474人。前年同期に比べ、人口減少幅は7647人広がった。出生数は今年2月以降、5カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も06年は6年ぶりに前年を上回っていたのに、07年(35万9925組)は8040組減った。
 厚労省は06年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い74年生まれも33歳を迎える中、高出生率の25〜34歳女性の人口が今年1月以降、前年同月比2.7〜2.9%減で推移していることを参考となる情報として指摘している。【8/22 毎日新聞】

 
■ 公務員給与、6年ぶり引き上げ勧告…月額平均1352円
 人事院(谷公士総裁)は8日、2007年度の国家公務員一般職給与(行政職)について、月給を平均1352円(0・35%)引き上げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月分上げて4・5か月分とするように内閣と国会に勧告した。
 月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとする。人事院が引き上げを勧告するのは2001年以来6年ぶり。
 勧告が実施されれば、国家公務員の平均年収は前年度より4万2000円(0・7%)増え、639万8000円(平均40・7歳)、平均月給は38万4893円となる。年収が前年度より上がるのは9年ぶり。
 人事院が実施した民間企業の給与実態調査では、景気回復に伴う有効求人倍率の向上などにより、昨年と比べて初任給が大幅に増加した。またベースアップを実施した企業が多く、今年4月の公務員給与は民間企業を0・35%(1352円)下回った。一方、政府は昨年度から5年間、公務員の基本給を平均4・8%下げていく給与構造改革を実施しており、今回は若年層に限定して給与を引き上げる形のプラス勧告とした。
 また、勧告では、高度な専門性を持つ公務員が特定分野を担当する専門スタッフ職制度を08年度から導入することを求めた。
 専門スタッフ職は審議官、局長へと昇任するライン職と異なり、情報分析や政策研究、国際交渉などを長期間担当する。天下り問題の要因と指摘される早期勧奨退職の慣行を改める狙いがある。専門スタッフ職の給与体系は1〜3級の3段階に分け、勤務時間は時差勤務制とする。【8/8 読売新聞】

 
■ 私大教職組ネット第42回会議が開催されました
 平成19年7月11日(水)18:30より、芝浦工業大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第42回会議が開催されました。この日は、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、文京学院大学の参加があり、当組合からは浦川委員長他1名が出席し、春闘、一時金等についての情報交換が行なわれました。

 
■ 6年ぶり引き上げ勧告へ = 国家公務員月給で人事院−民間をわずかに下回る公算
 人事院が8月に行う2007年度国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間をわずかに下回る見通しであることが25日分かった。これを受け同院は民間との格差を是正するため、01年勧告以来6年ぶりに公務員月給の引き上げを勧告する公算が大きくなった。【7/26 時事通信】

■ 教員組合と合同のバスツアーを実施しました。【6/30】
 
■ 36協定の調印式が行われました。【6/19】
 
■ 団体交渉が行われました。【6/18】
 
■ 東大キャンパスに保育園オープン、女性研究者ら支援
 子供のいる教職員をサポートするため、東京大学の本郷キャンパス(東京都文京区)内に今月から開かれた「東大病院いちょう保育園」の開園式が4日行われた。
 東大の教員に占める女性の割合は9・3%(昨年5月1日現在)にとどまる。女性研究者を育成するには、女性が働きやすい環境整備が欠かせないとして、大学が直接運営する保育所を各キャンパスに設立することにした。
 いちょう保育園はその第1号。計6人のスタッフで運営され、一時保育も含めた定員は32人。当面は看護師ら病院職員を対象に小学校就学前までの子供を受け入れ、現在7人が入園している。将来は、本郷キャンパス内にもう1園を開設するなど3園を作り、教職員や大学院生や学部生の子供を受け入れる方針だ。【読売新聞 4/4】
 
■ 育児休業支援、大手が手厚く
 大手企業が4月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。
 ソニーが月5万円の手当を支給する制度を新設、自動車部品大手の曙ブレーキ工業は手当を積み増す。三井物産は男性社員が有給で最大8週間の育児休業を取得できるようにするなど、育児休暇の有給化の動きも広がる。休み中の収入減少を和らげることで社員が休暇をとりやすい環境を整える。政府の進める少子化対策を補完する動きともなる。
 ソニーの新制度は原則1歳以下の子供を持つ正社員(契約社員を含む)が対象で、二つの選択肢を用意した。長期間の育児休業をとる社員には月5万円を支給。長期間の休業は必要ないと判断する社員に対しては「育児休暇」の名目で20日間、有給での休暇を随時与える。妊娠期間中の女性社員が体調不良時に有給休暇を利用しやすくしたり、子供が1歳を超えていても看病を理由に有休を取りやすくする制度も始める。【日本経済新聞 3/28】

 
■ ソフトバンク、出産祝いを奮発…5人以降は500万円
 通信大手のソフトバンクは27日、4月1日以降に子供が生まれたグループ4社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。
 第3子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円とする。
 対象はソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの4社の正社員計1万2000人。現在、子供1人あたり3000〜1万5000円の出産祝い金を増額し、出産に伴う社員の退職を防ぎ、少子化対策に貢献する狙いもある。
 第3子以降の支給は、出産翌月の給与に10万円を上乗せし、直近の冬のボーナスに90万円を加算する。残額は翌年以降の冬のボーナスに100万円ずつ上乗せする。途中で退職すると支給は止まる。【読売新聞 3/27】

 
■ 裁判員に選ばれたら、有給休暇で…東電が制度導入
 東京電力は15日、2009年から始まる裁判員制度で、社員が裁判員に選ばれた場合の有給休暇制度を導入することを決めた。
 今春闘で、同社の労働組合が経営側に導入を求めていたもので、同日、労使が合意した。九州電力も同日、既存の公務休暇制度を裁判員にも適用できるように決めた。連合は、「大手企業が導入を決めた意義は大きい。これを機に、取り組みが広がることを期待したい」としている。
 裁判員制度は、裁判員の職務で仕事を休むことを理由に、解雇など不利益な取り扱いをすることを禁じている。ただ、仕事を休んでいる間の給与の取り扱いは各企業の判断に委ねられており、連合は今春闘、有給扱いとする労働協約締結を進める方針を掲げている。【読売新聞 3/16】

 
■ 私大教職組ネット第41回会議が開催されました
 平成19年3月14日(水)18:30より、芝浦工業大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第41回会議が開催されました。この日は、神奈川大学、武蔵工業大学、東京農業大学、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、文京学院大学の参加があり、当組合からは浦川委員長他2名が出席し、春闘、一時金等についての情報交換が行なわれました。

 
■ 育児休業制度 企業8割、過去3年で男性利用ゼロ 
 約8割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去3年間で1人もいない−。こんな結果が労働政策研究・研修機構が26日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。
 調査は昨年6〜7月、従業員数300人以上の企業6000社と、そこで働く管理職3万人、一般社員6万人を対象に実施。企業863社、管理職3299人、一般社員6529人から回答があった。
 それによると、育児休業制度を導入している企業は98・6%に達し、4社に3社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、2000人以上の企業に限ってみれば、6割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。
 男性の育休については、8割近い企業が過去3年間に1人も取得者がいないと回答。「1〜2人」が1割だった。
 男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の21・6%が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が52・7%と過半数に上った。
 一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が17%、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も5%あった。
 男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が63%と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。【産経新聞 2007/2/27】
 
■ 父親の時短、子育て支援や働き方改革提唱…少子化白書
 政府は1日の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「2005年度版少子化社会白書」を決定した。
 若い世代が仕事と家庭の調和を実現し、子どもを産み育てやすい環境を作るため、「働き方の改革」を提唱。特に父親について、長時間労働が家事や育児への参加を制約しているとして、労働時間を短縮する必要性を指摘している。
 白書は、少子化の現状について、05年に戦後初めて総人口が前年を下回り、日本が「人口減社会」に突入したことを踏まえ、今後も「人口減少は加速度的に進行していく」と警告した。
 その上で、現状の働き方の問題点として、出産を機に7割の女性が退職し、子育てが一段落した後、再び働こうとしても以前と同じ条件で働くことが難しいと指摘。【読売新聞 12/1】
 
■ 私大教職組ネット第40回会議が開催されました
 平成18年11月22日(水)18:15より、上智大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第40回会議が開催されました。この日は、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、文京学院大学の参加があり、当組合からは4名が出席し、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、育児休業、一時金等についての情報交換が行なわれました。
 
■ 団体交渉が行われました。【11/21】
 
■ 職場委員会を開催しました。【11/21】
 
■ 新しい評価制度について説明会が行われました。【10/25】
 
■ 公務員給与 政府、人事院勧告の完全実施を決定 2年ぶり据え置き
 政府は17日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、平成18年度の国家公務員の給与を昨年度水準で維持することを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。給与の据え置きは2年ぶり。平成18年度の一般行政職の平均月給は38万1212円(40・4歳)、期末・勤勉手当(ボーナス)は年間4・45カ月。年収は632万3000円(同)となる。財務省の試算によると、据え置きにより、国庫負担分で940億円の削減効果があるという。
 人事院は「国家公務員給与は大企業の給与水準を元に計算され高すぎる」との批判を受け、今年度の勧告から、給与を比較する民間企業の規模を従業員「100人以上」から「50人以上」に変更。その結果、4月時点で、民間企業と国家公務員の月給格差がほとんどなく、ボーナスの支給月数もほぼ均衡していたため、改定を見送った。
 一方、政府は少子化対策として、一般行政職の第3子以降の扶養手当を、第2子までと同額の1人月額6000円へ改定することなどを決定。今国会に関連法案を提出する。【10/17 産経新聞】

 
■ 国家公務員:分限処分で初の指針 人事院
 人事院は13日、無断欠勤や職場でのトラブルを繰り返すなど問題がある国家公務員を免職・降任する「分限処分」で、処分までの手続きを示した指針を初めてまとめ、各省庁に通知した。上司が注意しても無断欠勤などを続け勤務態度が改まらない職員に対しては警告書を渡し、それでも改善しない場合は分限処分を行うなどの対応を盛り込んだ。
 指針では、病気休職・休暇の期間が計3年を超える職員について別の手順を作成。2人の医師の診断で、今後も就労できるとの見込みがない場合は分限処分にする。また、失そうするなど行方不明になった職員に関しては1カ月以上、連絡が取れない場合は処分の対象になるとした。
 人事院によると、分限処分を受けた職員は05年度までの10年間で毎年約30〜50人。国家公務員法は処分の適用例をおおまかには定めているが、訴訟に持ち込まれるケースもあるため、各省庁は人事院に処分指針の作成を求めていた。【毎日新聞 10/13】

 
■ サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い−厚労省05年度調査
 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。
 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情報提供が増え、指導拡大につながっている面もあるが、サービス残業の実態も「高水準のまま」(同省労働基準局監督課)だ。【10/2 時事通信

   
■ 公務員給与 2年ぶり据え置き 人勧、比較に小企業初採用
 人事院は8日、一般職国家公務員の平成18年度の給与とボーナス(期末・勤勉手当)を改定せず、現行水準のまま維持するよう国会と内閣に勧告した。前年度はマイナス勧告しており、据え置きは16年度以来2年ぶりとなる。
 今年度の勧告から「国家公務員給与は大企業の給与をもとに計算され、高すぎる」との批判を受け、昭和39年以来、従業員100人以上としてきた比較対象企業に50人以上の小規模企業を加えた。その結果、4月時点での民間企業と国家公務員の月給格差はほぼゼロとなった。1年間のボーナスの支給月数も4・45カ月で均衡していたため、人事院は「給与、ボーナスともに格差は極めて小さい」として改定を見送った。
 勧告通りに実施されると、平均月給は38万1212円(平均40・4歳)、ボーナスは年間4・45カ月のまま。昨年度は月給を下げ、ボーナスを上げた結果、平均年間給与は0・1%減だった。
 人事院によると、仮に比較対象企業の規模を前年と同じにした場合、公務員の平均月収は4252円、ボーナスも0・05カ月分増え、財務省の試算では約940億円の歳出増になっていた。
 ただ、民間賃金が上昇しているため、比較対象の引き下げ効果は限られ、マイナス勧告に至らなかった。このため政府の歳出・歳入一体改革で、公務員人件費を今後5年間で2・6兆円削減することはかなり難しい状況となった。
 地方の人事委勧告については総務省が比較対象企業規模の引き下げを求める方針だが、国と同様、公務員給与の据え置き勧告が相次ぐ可能性がある。
 このほか勧告では、少子化対策として、(1)子どもが小学校に入学するまで両親の勤務時間を1日4、5時間などに短縮できる短時間勤務制度の導入(2)3人目以上の子どもの扶養手当を1000円加算し、2人目までと同額の1人月額6000円へ改定−を来年度から実施するよう求めた。

≪人事院勧告の骨子≫
 ・国家公務員の月給とボーナス水準の改定はせず、昨年度水準に据え置く
 ・一般行政職の平均年収は40・4歳で632万3000円
 ・官民給与の比較調査の対象となる企業規模を42年ぶりに見直し、従業員「100人以上」から「50人以上」に拡大
 ・民間と公務員の月給差額は18円
 ・ボーナスは民間が4・43カ月、公務員が4・45カ月でほぼ均衡
 ・少子化対策として第3子以降の扶養手当を1000円引き上げ
 
■ 育児休業 男性の取得率わずか0.5% 厚労省調査
 厚生労働省は9日、05年度の女性雇用管理基本調査(05年10月)結果を公表した。育児休業の取得率は、女性は72.3%で前年度より1.7ポイント増えた半面、妻が出産した男性の取得率は0.50%止まりで、04年度(0.56%)を下回った。政府は04年12月の「子ども・子育て応援プラン」で10年後の目標として、育児休業取得率「男性10%、女性80%」を掲げているものの、依然男性の現状は遠く及ばない。
 05年4月、育児休業期間の延長を盛り込んだ改正育児・介護休業法が施行されたのを受け、育児、介護休業をテーマに従業員5人以上の約7500事業所から回答を得た。育児休業規定がある事業所は61.6%で、同じテーマで調べた02年度より0.2ポイント増えただけ。規模が30人以上の事業所は5ポイント増の86.1%だったが、30人未満では56.5%で1ポイント減った。
 女性の育児休業利用期間は、10〜12カ月未満が35.0%で最も多いが、12〜18カ月未満は02年度比で8.1ポイント増え13.5%となった。育児のために勤務時間を短縮できるなどの制度を持つ事業所は41.6%。02年度とほぼ同じだが、制度を使える子どもの年齢を、法定の3歳より上に設定している事業所は16.3%で、04年度と比べても5.8ポイント増えている。
 05年4月から、従業員の申し出による取得が可能となった「子の看護休暇」の制度を整えている事業所は33.8%。取得者の男女比は男性45.8%で、他制度に比べ男性の比率が高い。介護休業制度の取得率は0.04%。制度のある事業所は55.6%で、02年度(55.3%)とほぼ横ばいだったが、規模30人以上では8.2ポイント増の81.4%だった。【毎日新聞 8/9】
 
■ 私大教職組ネット第39回会議が開催されました
 平成18年7月12日(水)18:15より、上智大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第39回会議が開催されました。この日は、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、成城大学の参加があり、春闘、一時金、再開発等についての情報交換が行なわれました。

 
■ 残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ
 政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。
 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。
 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。【読売新聞 6/10】

 
■ <出生率>過去最低更新 東京都は初の1.00以下
 厚生労働省は1日、05年の人口動態統計を発表した。1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は、過去最低だった04年の1.29(四捨五入しなければ1.2888)より0.04ポイント下がり、1.25まで落ち込んだ。四捨五入しなければ1.2499となる。過去最低の更新は01年以降5年連続。人口減への危機感に「少子化対策に関する協議会」を発足させた政府・与党は6月中にも総合対策を打ち出す意向だが、依然少子化に歯止めがかからない現状が明らかになった。
 05年の出生数は106万2604人で、前年より4万8117人減少した。一方、死亡数は108万4012人で5万5410人の増。出生数と死亡数の差である自然増数は2万1408人減で、統計のない戦後の混乱期を除き、初めて人口が減少に転じた。
 同出生率の大幅な落ち込みについて、厚労省は(1)結婚件数(71万4261件)が前年比6156件減(2)女性の平均初婚年齢(28歳)が0.2歳上昇(3)第1子出生時の母親の平均年齢(29.1歳)が0.2歳上昇――など晩婚・晩産化の進行を挙げている。
 ただ、35歳以上の出生数(17万3798人)は前年比で4287人増えたものの、30〜34歳層の出生数(40万4731人)は6年ぶりに減少(1万1172人減)に転じた。また、30〜34歳女性人口(474万2000人)が初めて減る(9000人減)などしたこともあり、34歳以下の女性の出生数は5万2400人減の88万8800人にとどまった。
 同出生率を都道府県別にみると、低いのは(1)東京都0.98(2)奈良県1.12(3)京都府、北海道1.13――の順。一方高いのは(1)沖縄県1.71(2)福井県1.47(3)宮崎、福島県1.46――と続く。前年を上回ったのは福井県のみで、東京都は初めて1.00を下回った。【吉田啓志】【6/1 毎日新聞】

 
■ 夏のボーナス、過去2番目の高さ…大手113社
 日本経団連が25日発表した夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)によると、大手企業113社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は、同じ113社の前年妥結額と比べ1・85%増の87万7191円となった。
 夏の第1回集計としては1959年の調査開始以来、過去2番目の高水準だった。
 経団連は「企業の業績が上がったことと、業績を賃金よりボーナスに反映する動きが定着したことで、回復の動きが広がっている」と分析している。
 内訳では、非製造業(19社)が0・24%減の82万8362円だったのに対し、製造業(94社)が2・52%増の89万6305円と好調ぶりが目立った。業種別では、自動車が1・16%増の110万7449円で過去最高だったほか、鉄鋼も15・51%増の95万578円、非鉄・金属も10・95%増の75万8861円と大きく伸びた。【5/25 読売新聞】

 
■ 将来の出生率1・39、厚労相が政府目標を提案
 川崎厚生労働相は14日、千葉市内で開かれた少子化問題に関するタウンミーティングで、出生率に関する政府としての将来の目標値を掲げるべきだとの考えを表明した。
 厚労相は「出生率がこれぐらいあれば、日本の年金は大丈夫だという明確なメッセージを出すべき時に来ている」と述べ、具体的には、2050年に合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推計値)を1・39とする目標を設定する考えを示した。
 これは、04年の年金改革が出生率について「07年に1・31で底を打ち、その後1・39まで回復する」ことを前提としていることを踏まえたものだ。
 しかし、実際には03、04年ともに、出生率は当初の予想を下回って戦後最低の1・29まで低下し、現在も低下傾向に歯止めがかかっていない。このため、「出生率の低下は、長期的な年金財政の悪化につながる」と指摘されている。【読売新聞 5/15】

 
■ 私大教職組ネット第38回会議が開催されました
 平成18年3月16日(木)18:30より、上智大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第38回会議が開催されました。この日は、神奈川工科大学、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、成城大学、文京学院大学の参加があり、当組合からは2名が出席し、春闘、一時金、休暇制度等についての情報交換が行なわれました。
 
■ 国家公務員の「休息時間」廃止、実働時間30分延長
 人事院は2日、国家公務員に特権的に認められていた「休息時間」制度を廃止する、と発表した。
 休息時間は有給扱いで、正規の勤務時間に算入できる。従来は8時間勤務のうち30分間が休息時間だったが、廃止により実働時間は30分長くなる。人事院規則を3日に改正し、7月1日から施行する。全国のほとんどの自治体も休息時間を設けており、総務省は各自治体にも制度廃止を求める方針だ。
 人事院規則は1949年以降、国家公務員に対し、無給の「休憩時間」を「おおむね4時間勤務後に30分間」、休息時間を「おおむね4時間勤務ごとに15分間」認めている。これを踏まえて、各省は運用上、昼休み1時間のうち、初めと終わりの15分ずつを休息時間、真ん中の30分を休憩時間としている。
 人事院は休息時間の廃止にあたり、昼休みの1時間枠は変えず、終業時刻の30分延長を各省に求める。
 ただ、夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員については、昼休みを30分間にする特例を認める。また、交代制で勤務する職員は当面、休息時間を残す。【読売新聞 3/3】
 
■ <人事院>比較対象に中小企業加える方針 公務員給料
 人事院は27日、民間企業の水準を参考に決めている国家公務員の給料について、来年度から比較調査対象に従業員100人未満の中小企業を加える方針を固めた。新たな対象企業の規模については3月末までに結論を出して連合に提示、8月の人事院勧告に反映する方針だ。現行は従業員100人以上が対象だが、民間従業員の55%しか反映されておらず、実態に即していないと判断した。国家公務員とこれに準じる地方公務員の賃下げになる可能性が高く、政府が進める公務員総人件費削減につなげる狙いもあるとみられる。
 国家公務員の給与は毎年8月、人事院が民間の給与との比較を経て政府に勧告している。現行の比較対象は「100人以上の正社員がいる企業で50人以上が働く事業所」で毎年5〜6月に調査。昨年は全国約8300事業所が対象だった。
 しかし、対象事業所の規定は1964年から変わっていないことから、現在では半数近い民間従業員が対象外。また、非正社員化が進むなど雇用形態の変化にも対応していないとの指摘があり、見直しを進めていた。【毎日新聞 2/28】

 
■ 共済年金、10年度から保険料率引き上げ…年金一元化
 政府は27日、厚生・共済両年金の一元化に向け、厚生年金よりも低い共済年金加入者の保険料率を2010年度から毎年度定率で引き上げる方式により料率をそろえる方針を固めた。
 引き上げ幅は、少なくとも毎年度0・354%として、さらに上積みする方向で調整している。
 05年度の年金の保険料率は、厚生年金が報酬額の14・288%、国家公務員共済は13・5%、地方公務員共済が12・7%となっている。
 引き上げ時期を2010年度からとするのは、国家公務員共済と地方公務員共済の保険料率を同一にするため04年度から始めた、国家公務員共済を0・129%、地方公務員共済を0・354%ずつ引き上げる作業が09年度に完了するためだ。
 政府は「国家・地方の差を残したまま別々に厚生年金の保険料率を目指して引き上げ始めると、国家・地方間の差の解消が遅れる」(厚生労働省幹部)と判断した。
 定率で毎年度引き上げるのは、年度ごとに上げ幅を変えると、退職年度の違いによる不公平感が強まることを避けるためだ。
 毎年度0・354%ずつ引き上げた場合、厚生年金と公務員共済年金が同じ保険料率水準になるのは、22年度となる計算だ。与党内からは、「もっと統合を早めるべきだ」との主張が出ており、0・354%からどこまで上積み出来るかが焦点となる。
 私学共済年金についても、公務員共済年金と同様、階段状・定率で毎年度引き上げる方針だが、0・354%ずつだと、厚生年金との格差解消は30年度までずれ込む計算で、引き上げ幅の上積みが公務員年金以上に必要になる。
 ただ、文教族議員や私学関係者が急激な保険料率の引き上げに難色を示しており、協議が難航する可能性もある。【読売新聞 2/27】

 
■ 「妻子の誕生日は休もう」 働き過ぎ、子育て対策に、労働時間改善法で厚労省
 単身赴任者は妻子の誕生日には休みを―。厚生労働省が近くまとめる労働時間設定改善法の指針案で、会社が家族の記念日に休みを付与することを提案する。ほかにも2週間程度の長期連続休暇や出産時に父親の休暇制度の整備も推奨しており「休もう運動」の指針となっている。
 背景には長時間労働や、近年増加する過労死、メンタルヘルス(心の健康)問題がある。同時に少子化対策や介護問題で、働き過ぎのサラリーマンを家庭や地域社会に戻すことも目的としている。
 昨年、労働者の年間総労働時間を1800時間にすることを目指した時限法の時短促進法を改正し、労働時間設定改善法を制定。今年4月からの施行に合わせ、具体例を記載した指針作りを始めた。
 改善法では会社と組合が委員会を設置し、それぞれの会社にあった休日取得を促進するよう求めている。日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束しており、休日増を望むサラリーマンの期待が高まりそうだ。【共同通信1/26】

 
■ 福岡銀行でサービス残業、総額21億円支給へ
 福岡銀行(福岡市)は12日、2003年10月から05年9月の間に、派遣社員らを含むほぼすべての行員約4600人に賃金不払い残業(サービス残業)があったと発表した。
 未払いとなっている総額約21億円、1人平均約45万円を1月中に支給する。
 昨年10月、サービス残業是正などを目指し各企業を調査している福岡中央労働基準監督署から指導を受け、労働債権が時効にならない過去2年間にさかのぼって、時間外労働の実態を調査。職場のパソコンを起動・終了した時間の記録などをもとに実態に近い就業時間を各行員に自己申告させたところ、1人平均月10時間程度がサービス残業になっていたことが分かった。
 同行では各職場の管理職が部下の就業時間を毎日把握し、記録する制度になっている。だが、上司に事前申告した時間より残業が長引いても、記録の修正が漏れていたケースもあり、未払いが生じた。同行は「時間管理に甘さがあった。始業・終業時間の確認方法を徹底する」としている。
 各労基署の指導強化もあり、サービス残業の判明件数は増加傾向にある。全国では東京電力で約69億円、人材派遣のスタッフサービス(大阪市)で約54億円、関西電力で約23億円などの未払いが発覚している。【読売新聞 1/12】

 
■ 出産無料化を検討、少子対策で政府
 政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
 若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。
 政府の少子化対策は、〈1〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈2〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の2点が大きな柱となっている。
出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
 現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として30万円が支給されている。政府は昨年12月、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
 出産費用については、厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均31万7000円かかるとされている。しかし、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩(ぶんべん)費約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万円など、総額約67万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月1万円以上の出費が必要だとしている。【読売新聞 2006/1/13】
 
■ 年休取得、使用者に義務付け=消化率の低迷打開へ−厚労省方針
 厚生労働省は11日、5割を下回る年次有給休暇の消化率を向上させるため、使用者に具体的な取得日の決定を義務付けるなど、新たな年休関連制度を策定する方針を固めた。
 2007年の通常国会に労働基準法など関連法の改正案提出を目指す。
同省は労働者の健康を確保する観点から年休取得を重視しているが、現実の職場環境では周囲への遠慮などが壁になり消化率は低迷。年休取得日の指定を労働者だけに任せる制度が「限界に来ている」(労働基準局)と判断した。【時事通信 2006/1/12】
 
■ 出生率1・26前後に、過去最低を更新
 2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1・26前後に落ち込み、過去最低となることが28日、明らかになった。
 厚生労働省が先に発表した人口動態統計(年間推計)の分析で判明したもので、これまで最低だった03、04年の1・29を大きく下回る。
 この統計では、05年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。
 人口動態統計によると、05年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少した。合計特殊出生率が前年比で0・08ポイントの大幅減となった95年の5万1000人減以来の下げ幅だ。
 出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を06年5〜6月に発表する予定だが、「1・26前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。
 合計特殊出生率は、70年代前半まではほぼ毎年、2・0を上回っていたが、90年代前半に1・5前後まで低下した。最近では、2000年の「ミレニアム出産ブーム」で1・36となって以降、微減が続いており、03年は1・291、04年は1・289となっていた。
 国立社会保障・人口問題研究所は02年に公表した中位推計で、「00年の1・36から07年に1・306まで低下するが、下げ止まり、35年ごろから1・387で安定的に推移する」としていた。
 内閣府によると、先進国の03年の合計特殊出生率は、アメリカ2・04、フランス1・89、ドイツ1・34、イタリア1・29など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。【読売新聞 12/29】
 
■ 05年の人口、初の自然減1万人…出生数最低続く
 厚生労働省は22日、2005年の人口動態統計の年間推計を公表した。
 日本人の死亡数は出生数を約1万人上回り、1899年の統計開始以来初の「自然減」となった。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は07年から減少に転じると予測していたが、日本人の自然増減で見ると、2年早まった。
 人口減社会に突入すると、経済活動の活力が失われ、年金など現行の社会保障制度の基盤が揺らぐことも懸念される。政府は今後、少子高齢化対策の強化が求められる。
 今回の推計によると、日本人の05年の出生数は106万7000人、死亡数は107万7000人だった。出生数は04年の実績値より4万4000人減ったのに対し、死亡数は4万8000人も多かった。在日外国人を加えてもマイナス4000人で初の自然減だった。
 同研究所の予測では、在日外国人を含めた人口(社会増減除く)は06年から減少に転じるとしている。予測より早く自然減になったことについて、厚労省は、今年前半にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことなどを挙げている。
 死亡数は戦後では1947年に次いで多かった。最近は3年連続で100万人を超え、死亡数の増加は5年連続。乳児死亡が多かった終戦直後と異なり、高齢化の進展で高齢者の死亡数が急増している。死因では、がんが32万4000人で最も多かった。
 出生数は「第2次ベビーブーム」の1970年代前半は200万人以上だった。少子化が進み5年連続で減少、05年は過去最低を更新した。厚労省は「中長期的に減少傾向が続き、さらに人口減少が進む」と分析している。結婚件数も71万3000組で、4年連続で減少した。
 厚労省は来年2月に人口動態統計の実績値を発表する。今回の11、12月の推計値については、出生数、死亡数ともに0・5%程度の誤差はありうるが、出生、死亡の状況が大きく変化しない限り、自然減は変わらないとしている。
 総務省によると、日本の総人口は、2004年10月1日時点で1億2768万7000人。総人口には、出生数・死亡数だけでなく、移民、帰化などの数も含まれる。【読売新聞 12/22】
 
■ 出生率最低で超少子化国に 05年版少子化社会白書
 政府は16日午前の閣議で、2005年版「少子化社会白書」を閣議決定した。1人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が04年に1・29と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた07年より1年早い06年にも始まるとの見通しを示している。
 赤ちゃんの51%が30代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。【共同通信 12/16】
 
■ <社員調査>仕事に無気力…20〜30代の75%
 上場企業の20〜30代の正社員の4分の3が「現在の仕事に無気力を感じている」ことが5日、野村総合研究所の「仕事に対するモチベーションに関する調査」で分かった。仕事に社会的な意義を感じていない若手社員は3割以上、転職希望者も4割以上に達しており、同社は「若者の働くモチベーションを再生することが企業の今後の競争力アップにつながる」と分析している。
 今年10月にインターネットを通じて男女1000人から調査した。仕事に対する無気力を「よく感じる」のは16.1%、「ときどき感じる」が58.9%で、計75.0%が仕事に無気力を感じていた。転職や独立については、「機会があればすぐにでも」が18.7%、「3年以内」が13.0%、「あと5年ぐらい勤めたい」(12・3%)を合わせると、44.0%が転職を希望している。「現在の仕事に社会的な使命感を感じない」と答える人も31・7%に達した。
 一方、やりがいを感じる仕事については「報酬が高い」ことが29.0%でトップ。お金以外では、「仕事自体の面白さや刺激」(44.5%)、「同僚や後輩から信頼されたり感謝されること」(35.0%)を重視している。
 同社は「フリーターやニートは2010年までますます増加するとされている」とし、仕事の動機付けにつながる使命感の確立や若手社員が自分を試せる機会の準備など、「企業側の対策が必要だ」と提言している。【毎日新聞 12/5】
 
■ 児童手当 小6まで引き上げ 自公合意
 自民、公明両党の幹事長、政調会長は五日午前、国会内で会談し、少子化対策の一環として、現行制度では小学三年生までとなっている児童手当の支給年齢を、六年生にまで引き上げることで一致した。支給対象を年収七百八十万円の家庭から一千万円へと拡大する所得制限の緩和策については、引き続き協議する。【産経新聞 12/5】
 
■ 有給休暇の取得率、46・6%で過去最低
 労働者の年次有給休暇の平均取得率が2005年は前年比0・8ポイント減の46・6%で、過去最低だったことが28日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査で明らかになった。
 厚労省は、景気の回復に加え、「周囲に迷惑がかかる」などとして長期休暇を取りづらい企業内の風土が原因と分析している。
 調査は全国の5300企業を対象に実施した。労働者の有給休暇の平均取得日数も8・4日と、前年より0・1日減った。【読売新聞 11/28】
 
■ 3中・高でもスト 立命館 ボーナス削減提案で教職員反発
 学校法人立命館(京都市北区)の教職員ボーナス削減提案で、立命大教職員組合に続き3つの中・高でも25日夕などにストライキが行われ、反発の動きが広がった。
 立命大教職員組合はスト中の同日正午、衣笠とびわこ・くさつ両キャンパスで緊急集会を開催。衣笠では教職員ら約400人が参加し、闘争継続を確認、学生にも理解を訴えた。授業時間にかかるストライキ実施は24年ぶりという。
 理事会側はボーナス1カ月削減を「理事会の責任で実施する」としており、「社会的水準に照らして適切な額を目指している」などとするビラを理事らが学生に配った。
 立命館教職員組合連合の津止正敏書記長は「財政は健全であり、理事会の説明は根拠がない。年度内の支払いを求めて今後も闘争を続ける」と話す。京滋地区私立大学教職員組合連合は「他大学への影響は大きい。ボーナスカットの一方的な強行は許されず、組合側を全面的に支援していく」としている。【京都新聞 11/26】
 
■ 妊娠や出産理由の配転禁止・厚労省が均等法改正案
 厚生労働省は男女雇用機会均等法(均等法)の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。18日の労働政策審議会の雇用均等分科会(分科会長・横溝正子弁護士)に提示する。年内に最終案をとりまとめ、2006年の通常国会に改正案の提出を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。
 改正案では妊娠・出産を理由に本人が希望しない配置転換や、正社員からパートタイマーなどへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。これまで禁止されているのは解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇については、企業が妊娠などが理由ではないと証明しない限り無効とする規定を設け、実効性を強める。【日本経済新聞11/18】
 
■ 私大教職組ネット第37回会議が開催されました
 平成17年11月16日(水)18:15より、上智大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第37回会議が開催されました。この日は、浦和大学、国立音楽大学、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、文教学院大学の参加があり、当組合からは3名が出席し、春闘、一時金、休暇制度等についての情報交換が行なわれました。
 
■ 役員選挙の投票をお願いします。【11/1】
 
■ 定期大会を開催しました。【10/28】
 
■ 破たん保険創設も…全入時代控え私大救済策作り本格化
 少子化による私立大学の経営悪化に対応するため、私学団体などが再生支援策や破たん時の救済制度づくりを本格化させている。
 10月には大学を再建するプロ集団が組織され、「破たん保険」の創設なども検討中だ。文部科学省も破たん大学の学生を保護するプログラムを策定しており、「大学全入時代」の到来を2年後に控え、官・民でセーフティーネットの整備が進んできた。
 大学経営セミナーなどを開催する「日本私学経営活性化協会」(東京都千代田区)は10月、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士ら約20人で組織する「私学経営支援委員会」を発足させた。経営悪化した私大からの要請で現地調査を行い、経営診断や再生計画の策定を手がける。都市銀行とも提携し、再生資金の融資も行う方針で、同協会の中尾三平・経営支援センター副所長は「破たん状態に陥る前の早い段階から相談してほしい」と話している。
 「日本私立学校振興・共済事業団」(同)は今月中に清成忠男・前法政大総長を座長とする「学校法人活性化・再生研究会」を設置し、「破たん保険」の具体的な内容を検討する。各大学が拠出した資金を破たん大学に投じ、在校生が卒業するまで学校運営を確保するのが狙いだ。大学・短大の統合を進める「大学版M&A」なども検討課題になる見通しで、研究会は来年6月ごろに中間報告、2007年6月ごろに最終報告を公表する。
 一方、文科省は今年5月、破たん大学の学生保護プログラムを盛り込んだ「経営困難な学校法人への対応方針」をまとめた。破たん大学の学生受け入れを近隣大学に要請し、受け入れ大学に入学金減免や修得単位の認定などへの配慮を求める。
 同事業団によると、今春入試で定員割れに陥ったのは私大の約3割、私立短大の約4割。今年6月には山口県萩市の萩国際大を運営する学校法人萩学園が定員割れで東京地裁に民事再生法の適用を申請、改めて私大の経営危機がクローズアップされた。【読売新聞 11/4】
 
■ 冬のボーナス平均妥結額86万、第1回集計で過去最高
 日本経団連が26日発表した2005年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)によると、大手企業136社の平均妥結額(加重平均)は、前年比5・08%増の86万3577円で、第1回集計として7年ぶりに過去最高を更新した。
 業績の伸びを賃金よりもボーナスに反映する企業が増え、製造業を中心に伸び率が高まった。
 業種別では、鉄鋼が35・65%増の100万13円、自動車が2・48%増の101万9924円と、冬のボーナスの第1回集計として、初めて100万円の大台を突破した。
 調査は、東京証券取引所1部上場企業など288社を対象に実施し、平均額を公表した136社を集計した。【読売新聞 10/26】
 
■ <育児休業>企業業績への影響 政府が実態調査へ 
 政府は少子化対策の一環として、社員の育児休業取得が実際には企業の業績などにどう影響しているのかについて、初の実態調査に乗り出すことを決めた。相関関係を分析し、特に男性の育児休業取得率アップに向けた職場の環境整備や新規事業につなげる狙い。12日、政府と経済・労働界のトップによる「子育て支援官民トップ懇談会」を開き、協力を求める。
 実態調査は、来年度事業として内閣府と経済・労働団体、有識者で構成する「官民運動連携会議」(仮称)を設置し、実施する。企業の(1)収支(2)社員の定着率(3)社会的評価――などを指標化し、育児休業取得率と比べることで、収支だけに限らず総合的に企業への影響を分析。プラスと判断された企業の取り組みは、モデルケースとして他の企業に導入を促す。マイナスの場合は原因を分析し、育児休業取得による損失分を補う企業への財政支援も含め、取得促進策を検討する方針。
 厚生労働省の「女性雇用管理基本調査」(04年度)によると、男性の育児休業取得率は0.56%にとどまり、女性は70.6%。政府は、育児休業の取得率アップが少子化対策の重点課題ととらえているが、企業側には「コスト高につながる」との慎重論が強く、調査結果を改善策につなげたい考えだ。【毎日新聞 10/12】

 
■ 国家公務員新人事制度、行動・役割達成度の2本立てに
 政府が検討している能力や実績を重視した国家公務員の新しい人事評価制度の概要が14日、明らかになった。
 役職別に必要とされる姿勢や能力を評価する「職務行動評価」と、各職員が自分の目標を定め、その達成度を測る「役割達成度評価」の2本立てとなる。
 政府は年内にも、本府省の課長級と課長補佐級職員の2割程度を対象に新たな人事評価を試験的に実施し、問題がなければ、2006年中にも本格的に導入したい考えだ。
 評価は年2回行い、半年間の仕事を評価する。「行動評価」は、〈1〉業務の迅速かつ効率的な実施〈2〉組織内外でのコミュニケーション力〈3〉部下への指導や管理などのリーダーシップ〈4〉公正を重視する国民の奉仕者としての姿勢――の4項目について、ABCの3段階で自己評価し、評価者である上司と面談する。上司は自己評価などを踏まえて、ABCDの4段階で評価する。
 「役割達成度評価」は、各職員が向こう6か月間の業務上の目標を設定し、期間終了時点で、その達成度を評価し、上司に提出する。上司は自己評価を吟味し、なんらかの評価を付ける方向だ。今回は試行なので、評価は参考にとどめる。本格実施の際は、評価の結果を昇任や昇給に反映させる方針だ。公務員が自らを評価する試みは、「一部の省庁で試験的に行われたことはあるものの、本格的な導入は初めて」(人事院幹部)という。【読売新聞 10/14】

 
■<少子化意識調査>重要度1位は「経済的支援」対策
 内閣府は8日、「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を発表した。重要だと考える少子化対策として、児童手当や医療費補助などの「経済的支援措置」と答えた人が70%ともっとも多く、続く「子どもを預かる事業の拡充」(39%)を大きく引き離した。ない袖は振れないだけに、子育て環境の整備以上にお金の問題が大きいようだ。
 調査は今年2〜3月、全国の子どものいる20〜49歳の女性4000人を対象に実施され、2260人から回答を得た(有効回収率56.5%)。
 重要だと考える少子化対策(複数回答可)は、3番目以降に「出産・育児のための休業・短時間勤務」(38%)▽「出産・育児後の再就職支援」(36%)――が続いている。また、少子化対策に児童手当が役立つかどうか尋ねたところ、「とても役立つ」を含め「役立つ」と答えた人は76%。扶養控除制度についても「役立つ」が75%だった。
 一方、男性の育児休業取得率(04年度で0.56%)の向上のための施策としては、「男性社員が育児休業を取得した場合の事業主への財政支援」が42%ともっとも高く、続いて「行政や事業所による啓発活動の強化」(34%)▽「事業主に対する行政指導」(33%)――の順だった。【毎日新聞 10/8】

 
■ 人事院、2年ぶりマイナス勧告…制度改革求める
 人事院(佐藤壮郎総裁)は15日午前、2005年度の国家公務員一般職給与(行政職)について、月給を平均1389円(0・36%)引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月分上げて年4・45か月とするよう内閣と国会に勧告した。
 月給は2年ぶりのマイナス勧告で、平均年収は前年度より4000円(0・1%)下がる。
 また、2006年度から、勤務実績を給与に反映するなどの抜本的な制度改革に段階的に取り組むよう求めた。
 公務員の給与は原則、民間企業の水準に合わせて決まる。人事院が実施した民間企業の給与実態調査では、賃金カットや定期昇給の停止など厳しい給与抑制措置を実施している企業は減ったが、ベースアップを実施している企業も昨年より減少した。結果的に公務員給与が民間をわずかに上回ったことから、マイナス勧告とした。
 1957年の制度発足以来初めての抜本改革となる給与制度改革は、<1>官民格差を是正するため、基本給を一律で平均4・8%引き下げ、地域手当を新設する<2>中高齢者の基本給水準をさらに引き下げ、年功序列型の給与制度を是正する<3>勤務実績を昇給・ボーナスに反映させる制度を導入する――が主な柱となる。【8/15 読売新聞 】 
人事院勧告の骨子
 
■ 男性国家公務員の育児休業取得、初の年間100人超
 2004年度に育児休業を取得した男性の国家公務員は前年度比47人増の122人で、1992年の国家公務員育児休業法施行後、初めて100人を超えたことが、人事院の実態調査で分かった。
 育児休業取得可能な職員全体に対する取得率は男性が0・9%、女性が92・5%で、ともに過去最高だったが、育児負担が女性に偏っている状況は変わっていない。
 調査結果によると、04年度に育児休業を取得した職員は4922人(うち女性4800人)で、前年度よりも111人(同64人)増えた。男性は依然、女性に比べて圧倒的に少ないが、前年度比約1・6倍と伸びは著しい。休業の取得期間は平均11・3か月で、前年度より0・7か月伸びた。
 男性の休業取得者の増加について、人事院は、制度が男性にも浸透してきたことに加え、休業期間が02年から最長3年に延長されたことが影響したとみている。
 ただ、政府の少子化対策「新新エンゼルプラン」は、男性の育児休業取得率目標を10%と定めている。人事院は「まだ満足できる数字ではない。一層の取得を呼びかけたい」としている。【9/5 読売新聞】
 
■ 厚生年金保険料上げ 月収36万円の人は650円
 サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が9月、現行の13・934%(労使折半)から14・288%(同)に引き上げられる。10月に納める9月分の保険料から適用される。昨年の年金改革で毎年0・354%ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置で、社会保険庁は2017年まで保険料率を上げ続け、18・30%で固定する。
 月収36万円、ボーナス3・6カ月(年2回分)の平均的なサラリーマンの場合、月額では約1300円増の約5万1400円。ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は月に約650円増の約2万5700円、1回のボーナス時に約1150円増の約4万6300円だ。【8/26 共同通信】

 
■ 育児女性の再就職支援、マザーズハローワーク設立へ
 出産や育児で仕事を辞めた女性の再就職などを支援するため、厚生労働省は2006年度、子育てする女性のための「マザーズハローワーク(仮称)」を新設する方針を決めた。
 昨年の出生数は、過去最低だった前年をさらに下回る約111万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2007年以降、減少に転じる見通しで、深刻な少子化対策の一環として、子育てしやすい環境整備が急務となっている。
 マザーズハローワークは、従来の「両立ハローワーク」を発展させ、全国12都市に設置。企業からの求人の開拓にあたる一方、子連れで相談しやすい環境を整備し、応対する職員を担当制にして求職者の希望にきめ細かに対応していく。【8/26 読売新聞】

 
■ 女性の育児休業取得率、6・6ポイント増の70・6%
 昨年10月時点の女性の育児休業取得率が70.6%と前回調査(2002年度)に比べ、6.6ポイント増えたことが8日、厚生労働省の「04年度女性雇用管理基本調査」でわかった。
 一方で、男性の取得率は前回比でわずか0.23ポイント増の0.56%にとどまったことも判明。母性保護への認識が広く社会に浸透している反面、男性が育児休業を取得するための環境が依然として整っていないことが改めて浮き彫りになった。
 調査は昨年10月、5人以上の常用雇用者のいる約1万の事業所を対象に実施、うち77%から回答を得た。【8/9 読売新聞】 

 
■ 国家公務員一般職給与、2年ぶりマイナス勧告へ
 人事院は22日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で2年ぶりに月給の引き下げを求める方針を固め、労組側に伝えた。
 勧告の根拠となる民間給与実態調査で、民間の月給が国家公務員を下回ったためだ。人事院は8月12日ごろに内閣と国会に勧告する予定で、今秋の臨時国会で給与法を改正し、4月にさかのぼって適用する。
 人事院はこうした方針を、22日の「公務公共サービス労働組合協議会」との局長級会合で伝えた。
 人事院はこの毎年の是正措置のほか、地方での官民格差解消を目的とした給与改革として、基本給の約5%の引き下げや都市部の手当の上積みも8月の勧告に盛り込むことにしている。【読売新聞 7/23】
 
■ <4年制私大>定員割れが160校、過去最多を更新
 今春の4年制私立大(学生募集した542校)の入試で、新入生の数が入学定員を割り込む「定員割れ」が160校(29.5%)で、学校数では過去最多を更新したことが、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。入学者が定員の7割未満の大学も52校(9.6%)に上った。
 定員割れは前年度より5校0.4ポイント増えた。入学定員充足率は、前年度比0.59ポイント減で初めて110%を割り込み、109.90%になった。定員充足率の最高は243%、最低14%で、同事業団は「2極化の傾向が読み取れる」としている。
 制度導入から2年目を迎えた法科大学院の今年度の入試では、49校中36校で定員割れとなり、初年度だった昨春の12校から3倍に増えた。【7/25 毎日新聞】

 
■ 私大教職組ネット第36回会議が開催されました
 平成17年7月20日(水)18:30より、上智大学にて首都圏私大教職組ネットワークの第36回会議が開催されました。この日は、浦和大学、神奈川工科大学、芝浦工業大学、上智大学、東京電機大学、文教学院大学の参加があり、当組合からは前執行委員長が出席し、春闘、一時金、教員の雇用保険等についての情報交換が行なわれました。
 
■ 評議員選挙に向けて【6/20】
 
■ 夏季一時金について再度団体交渉が行われました。【6/17】
 
■ 団体交渉が行われました。【6/13】
 
■ 厚生労働省は1日、2004年の人口動態統計(概数)を正式に発表した。出生数は約111万1000人で、過去最低だった前年の112万4000人をさらに下回り、4年連続の減少となった。
 1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は、前年と同じ1・29だったが、小数点第3位までの比較では、前年の1・291を下回る1・289となり、過去最低を更新した。【6/1 読売新聞】

 
■ 人事院が8月に勧告する国家公務員の給与構造改革案の全容が23日、明らかになった。
 能力や実績を重視する新たな昇給制度の導入が柱で、支給基準である号俸を現行の4倍に細分化し、勤務実態などをきめ細かく反映させる。公務員制度改革をめぐる全体の論議が進まない中で、給与面での改革を先行実施する狙いがある。2006年度の実施を目指す。【5/24 日本経済新聞】
 
■ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(平成17年4月1日施行)」に基づき、本学の関係諸規程が改正されました。 【 厚生労働省 】
 
■ 「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」が策定されました。
 
人事院は、国家公務員の仕事と育児の両立支援策として、妻の産前産後期間中に、男性職員が最長5日の特別休暇を取得できる制度を来年1月1日から新設すると発表しました。(2004年12月27日)
 
政府は少子化の現状や対策をまとめた「少子化社会白書」を初めてまとめ、2004年12月3日午前の閣議で決定しました。「第二次ベビーブーム世代」(1971年から74年生まれ)とその前後の女性が出産適齢期に入る2005年からの5年間を「少子化の流れを変える好機」と位置づけ、政策を総動員するよう提言し、年金をはじめとした社会保障制度の見直しも求めています。