事務系職員保存休暇について
 
(適用の対象範囲)
  事務系専任職員(管理人を除く)とする。

(保存方法)
  保存休暇は、毎年消滅する年次有給休暇を保存するものとする。

(保存休暇の日数)
  保存休暇の日数は、通算して最高90日を限度とする。

(使用条件および使用限度日数)
  保存休暇は、次の場合に使用することができる。
1  傷病により3日以上継続して就業しない場合 ・・・ 45日
2  本人の実養父母、配偶者および子または理事長がこれに準ずると認めた者の傷病看護のため、3日以上継続して就業しない場合 ・・・ 15日
3 勤続年数満20年以上の者が、定年(選択定年制適用者を含む)で退職する場合 ・・・ 45日
  (ただし、退職予定日の属する年度に限る。)
4 勤続年数満10年以上の者が自己都合で退職する場合 ・・・ 10日
  (ただし、退職予定日前1ヶ月以内に限る。)
5 勤続年数満20年以上の者が、研修保養休暇として取得する場合 ・・・ 5日
  (ただし、取得は3年に1回に限る。)

(休暇の取得手続)
  保存休暇を使用しようとする者は、所定の「休暇願」を所属長を経て人事課へ提出し、理事長の承認を得なければならない。
  ただし、1.2において使用する場合は「休暇願」に医師の診断書を添付しなければならない。

(休暇の取扱)
  保存休暇は有給とする。また、休暇中の就業規則に定める休日は、休暇日数に含めず、土曜日は半日扱いとする。
  ただし、保存休暇中は土曜休暇および特別休暇(夏期一斉休暇・年末年始特別休暇等就業規則に定めのない休暇)は付与しない。